交通事故の内容証明を書くときには弁護士に相談すべきか

交通事故の被害者になった場合は相手方の任意保険会社と交渉をするのが一般的です。しかし、中には保険に入っていない方もいるのでその場合は加害者と交渉を行うことになります。その際の話をスムーズにするために内容証明を送るケースもあります。

その内容証明は慰謝料などの損害賠償に大きな影響を与えることもあるので、弁護士に相談することが有効となります。

内容証明とは

内容証明とは内容証明郵便のことであり、郵便局が差出人や受取人、日付、郵便の内容などを公的に証明してくれる仕組みになっている郵便です。交通事故で相手方に送る郵便は公的な証明がないと改ざんが疑われたり、改ざんされたりする恐れがあるのでこの内容証明郵便が用いられます。

示談などで利用する際には配達証明のついた内容証明郵便を活用する必要があります。普通郵便とは異なり、相手にいつ届いたかを確認できるのでその後の手続きを進めやすいです。

内容証明が必要となるケースについて

交通事故が起こったら必ずしも内容証明を送らなければならないというわけではありません。通常は相手側の任意保険会社と連絡を取って示談交渉を進めていきます。任意保険会社と被害者が話す場合でも、弁護士に依頼して進めてもらう場合でも内容証明を送る必要はありません。

しかし、ごくまれに交通事故の加害者側が保険に入っていないケースがあります。日本では全ての自動車やバイクの所有者に自賠責保険への加入が義務付けられています。そのため、自賠責保険に入っていない方はほとんどいませんが、たまに期限が切れていることに気づかずに公道を走っている自動車があります。参考|車事故弁護士 … 弁護士法人アディーレ法律事務所

その状態で交通事故が起こると保険会社がその案件にタッチすることはありません。被害者と加害者が直接やり取りをするしかなくなります。その際に送るのが内容証明郵便です。

内容証明郵便を送るメリット

内容証明郵便を送るメリットとしては主に3つが挙げられます。1つ目は証拠として残すことです。交通事故が起こってから時間が経つと被害者、加害者、目撃者の記憶が徐々に薄れていきます。加害者が無保険の場合どうしても時間がかかってしまいますが、内容証明に詳細な事故の内容を記しておくことで証拠能力を維持することが出来ます。

また、示談するという意思表示も記録されることになります。2つ目は相手への圧力です。交通事故の際に開き直ってしまう加害者や事故後に知らないフリをする加害者もいます。そこで内容証明郵便を送ることで加害者にプレッシャーを与えます。

内容証明郵便には交通事故の様子や過失の情報、損害賠償の請求額などが詳しく記載されています。内容証明郵便が来たにも関わらず、交通事故についてのことを無視する加害者はほとんどいません。3つ目は期限を定めることが出来ることです。

内容証明郵便には、示談金の支払期日や無視した場合の対処について記載することが出来ます。これにより、いつまでも示談金が支払われないということを防ぐことも可能です。内容証明郵便が無視されてしまった場合は次の行動に移る必要があります。

最終的には裁判を起こすことになることもあるかもしれません。交通事故被害者が裁判を望むケースは珍しいですが、断固として示談金の支払いに応じない加害者を動かすには法的な手段を使わなければならないこともあります。

内容証明郵便の内容が不十分だった場合は示談交渉がスムーズにならないので、記入する際に弁護士などと相談しておくことをお勧めします。もし、裁判になった際にも依頼しやすくなります。

内容証明郵便を書く時の注意点

内容証明にはいくつかの決まりがあります。1枚の字数は520字以内で縦書きの場合は1行20字以内、横書きの場合は1行26字以内で書く必要があります。訂正をする際には修正テープや修正ペンなどを使用せず、訂正印を押すようにしましょう。

事故状況と損害額をなるべく細かく書くことが大切です。内容証明郵便は同じものを3通用意する必要があります。これは配達用、郵便局保管用、本人用の3つが必要となるからです。内容証明郵便に不備があった場合はその後の示談交渉で不利となってしまう可能性もあります。

そのため、弁護士にチェックしてもらうことも有効となります。また、弁護士に示談交渉にかかわってもらうことで慰謝料の計算に弁護士基準を適用することが出来ます。弁護士基準を適用することで慰謝料を増額させることも出来るので、弁護士費用をカバーできる可能性が高く、依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

内容証明郵便を記入する際に弁護士に見てもらうメリット

内容証明郵便を弁護士にチェックしてもらうメリットはいくつもあります。1つ目は必要な項目を全て確実に記入できるということです。内容証明郵便を1人で作っているとどうしても書き漏らしなどが発生してしまいがちなので、チェックしてもらうことでミスを防げることは大きなメリットといえます。

2つ目は相手の心理にプレッシャーをかけられる文面が書けるということです。交通事故後の加害者の態度が悪いケースもあるので、内容証明である程度プレッシャーをかけなければ無視されてしまう恐れがあります。交通事故案件に慣れている弁護士であれば、加害者にプレッシャーを与える文章の書き方を熟知しているはずなので一層有効な内容にすることが出来ます。

3つ目は内容証明郵便を相手が無視したときに、次の手を打ちやすいことです。内容証明郵便を無視された場合は基本的に法的手段をとることになります。弁護士はその専門家なのでどのタイミングで法的手段をとるかなどの相談をすることが出来ます。

内容証明を書くときには弁護士に依頼すべきか?

交通事故においては弁護士が関わるかによって慰謝料の金額が変わることもあります。弁護士が関わることで慰謝料が大幅に増額する場合は依頼をするべきといえます。具体的には交通事故で2週間以上の通院をするくらいの怪我を負った場合には弁護士基準が適用されることで慰謝料が跳ね上がる可能性があるので、なるべく弁護士に依頼することをお勧めします。

内容証明郵便の書き方が全く分からないという場合にも弁護士へと依頼をすることが重要となります。物損事故の場合は慰謝料が発生しないため、弁護士に依頼するメリットが少なくなるので弁護士への依頼が必ずしも正解とはなりません。

ただし、無料相談であれば被害者のデメリットはほとんどないので、どんな事故でも一度相談してみるのもお勧めです。最近では電話での相談に応じている弁護士事務所も多くなっています。